政府は25日、各府省庁が2024年度予算を財務省に要求する際のルールを定めた概算要求基準を閣議了解した。賃上げや子育て支援といった岸田文雄首相が訴える「新しい資本主義」の関連施策に手厚く配分する。高齢化に伴う社会保障費の伸びは現時点で5200億円と見込み、抑制をめざす方針を明記した。

財務省は8月末を期限に要求を受けつける。その後、査定に入り、与党との調整をふまえて年末に予算案を閣議決定する段取りをえがく。

首相は閣議了解に先立って開いた政府与党政策懇談会で「賃上げや子ども・子育て政策の強化を含めた『新しい資本主義』の加速や、防衛力の強化など重要課題に予算を重点的に振り向ける」と述べた。

財務省は特別枠として4.2兆円程度を想定した「重要政策推進枠」を設ける。各府省庁が自由に使える裁量的経費を前の年度より10%減らすよう求める。減らした額の3倍分を特別枠として要求できるようにする。既存の経費を見直し、重要政策に配分する。

 

 

医療や介護といった社会保障費の自然増の5200億円について「合理化に取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることをめざす」と明記した。医療技術の進展が医療費を増やす要因になるが、高齢化による伸びだけに相当する額に抑え込む。物価が上昇していることも勘案する。

財務省と厚生労働省は医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬をどのくらい増減させるかを年末までに固める。改定率をマイナスにすれば、伸びを抑えられる。日本医師会は医療従事者の賃上げや物価上昇への対応として必要な予算を求めている。予算編成の焦点で、年末にかけて歳出圧力は強まる。

今回の概算要求基準では11年連続で歳出総額の上限を示さなかった。少子化や物価高騰への対応を含めた重要政策に関しては金額を示さない「事項要求」も認めた。防衛力の強化に向けて防衛費は増やす方針で、歳出の膨張に歯止めがかからない恐れがある。

鈴木俊一財務相は25日の記者会見で「大変厳しい予算編成になる。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の『歳出構造を平時に戻す』との記載を認識して編成する」と語った。

参考元：【社会保障費の伸び抑制へ　政府、概算要求基準を決定 - 日本経済新聞 (nikkei.com)】

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